中国の富裕層向け介護サービスの進出が日本での需要を追い越す勢い

日系企業における、富裕層向けの介護関連企業の中国進出が加速している。最大の理由は中国の巨大な人口と、進行する高齢化である。富裕層向け有料老人ホームを運営するほか、近い将来、介護職不足が必至となることを見越し、人材育成事業を始めるところも目立っている。

これからの日本の高齢者は2040年から減少すると想定されている。その反面中国では36年続いた一人っ子政策の影響で子供が独立後に老夫婦だけになる「空巣(からのす)老人」が約1億2千万人にもなると予想されているのだ。
また、日本と中国の政府間で「サービス産業協力の発展に関する覚書」が結ばれたことが大きな追い風となり、中国で早くから事業展開してきたリエイ(千葉県浦安市)は、中国3地域で富裕層向けの介護付き有料老人ホームを運営する。2月下旬、介護専門学校などを運営する学校法人敬心学園(東京都新宿区)との業務提携を発表した。中国・武漢市で介護人材を養成する教育機関の設立を目指している。

なんといっても中国の課題は、「豊かになる前に老いる」とされる高齢化のスピードだ。日本が平成12年の介護保険導入から約20年かけたプロセスを、倍速で歩む。介護保険制度は青島市で試行的に始まり、15都市で試験運用中である。

記事元(THE SANKEI NEWS)はこちらから


関連記事

  1. マンダリンオリエンタル今後のアジア地区におけるホテル新規開発計画

  2. タイ富裕層の高級車需要を狙うランボルギーニ。バンコクに大型ショールーム

  3. シンガポール

    シンガポールの不動産投資状況

  4. 歴史から見る避暑地と富裕層ビジネス

  5. 中国人富裕層に強みを持つ香港系IR企業が強い意欲を示す、日本のIR施設建設

  6. 中国人富裕層の海外不動産投資事情、仮想通貨は元を凌ぐか?