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昨年、仮想通貨の先物取引が出て大変驚いたのだが、中国のモーニング・ポスト紙は、富裕層の資産を管理することに特化した民間の投資会社「ファミリーオフィス」を担当する資産運用会社が香港で、独自の仮想通貨の保管サービスを開始する準備を始めていると発表した。
キャプジェミニの調査によれば、富裕層の60%が仮想通貨の投資に関心を示しているという。しかしながら、関心のある地域はラテンアメリカで、次にアジア太平洋地域(東アジア、東南アジア、中央アジアといったアジア全域を示す)で日本は含まれていない。仮想通貨への投資を重視しているのは40歳以下で、60歳以上は仮想通貨による投資を重要視する人は少ない傾向にある。資産を減らしたくない富裕層に提案するために必要なこと、それは、FXや株のような資産保全の強化なのではないだろうか。
富裕層の顧客に対して、投資商品の一つとして仮想通貨を提案するためには、仮想通貨を安全に保管・保証してくれる信頼性の高いことを証明することが重要だ。価格の高騰や急激な上場により爆発的な成長を遂げている仮想通貨市場だが、まだまだ市場が成熟しておらず、大口注文が市場に大きな悪影響を及ぼす可能性があるため、取引所ではない店頭販売「OTC市場」が誕生している。スカイプのようなチャットツールを活用して仮想通貨の取引を行うのだが、日本でも仮想通貨取引所でのハッキングが行われたり、仮想通貨の投資家を狙った詐欺や窃盗事件が相次いでいるのも実情だ。
こういった事態に陥った際に、FXや株のような保障サービスが、仮想通貨の取引に対しても必要だといわれており、富裕層に商品として提案するためにはこのような保障体制を整える必要がある。仮想通貨のようなデジタル資産は無記名の債券のようなものであるため、セキュリティが盤石であると資産として投資したとしても意味を持たなくなってしまう。セキュリティと保障の整備が何よりも重要な一手となる。
ファミリーオフィスが提案する仮想通貨の保管サービスは、資産保全体制を強化し、アジア人富裕層に仮想通貨を投資対象として意識させることができるようになるだろう。
参照：cryptonews
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