フィリピンからの訪日観光客数は、2014年のビザ要件緩和をきっかけに年々増加しており、2017年は42万人と緩和前のおよそ5倍に伸びたという。背景には、フィリピンは経済成長率が6％台を維持しており、今後も成長傾向が続くと予想されていることがあるとみている。また、人口の3～5％（300～500万人）を富裕層が占めることから、富裕層インバウンド戦略においても注目に値する国のひとつだと考えられる。
フィリピン人富裕層の多くは、ビレッジと呼ばれるゲートコミュニティ内の豪邸に居住している。運転手付きの高級車を保有し、メイドも複数雇っている。彼らは、質の高い、特別な旅行体験を求める傾向があり、そのひとつとして日本を訪れているという。
一方で、フィリピン人富裕層に対する情報提供が不十分なことから「東京、大阪以外でどこを訪れたらいいかわからない」という声も多いと聞く。その対策のひとつして、日本政府観光局（JNTO）は2018年10月にマニラ事務所を開設した。これにより、フィリピン人富裕層が東京、大阪以外の地域を訪れることが徐々に増えていくと予想される。
インバウンド戦略を進めている、または関心を寄せている日本の自治体は多数あるが、ターゲッティングが明確になっていないケースも少なくない。富裕層インバウンド戦略では、欧米豪にフォーカスする自治体が出てきているが、フィリピンに特化している自治体はおそらくほとんどないだろう。
見方を変えれば、フィリピン人富裕層に特化してインバウンド戦略を進めることで、他の地方との差別化が図られ、定期的、継続的に訪日外国人富裕層観光客を呼び込むことができるようになる可能性がある。というのも、観光庁が2017年に実施した訪日外国人の消費動向調査で、訪日フィリピン人の約半数はリピーターという結果が出ているからだ。フィリピン市場に注目しているインバウンド関連企業や自治体が少ないことも、チャンスとして捉えられる理由のひとつだ。
これから富裕層インバウンド戦略を進めていこうと考えている自治体は、一度検討してみてはいかがだろうか。
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