総合不動産会社の東京建物株式会社が、タイ・バンコクにて高層分譲マンションの開発を行うことがわかった。
タイでは2017年頃より日系大手不動産開発会社である住友林業や三菱不動産、三井不動産、三菱地所などが居住用マンションの開発に着手している中、東建は経済成長とともに拡大しているミドルアッパークラス層をターゲットとした物件の開発を狙った。既にタイのハイ・エンド・コンドミニアム開発大手である上場企業のレイモンランド（Raimond Land)社と2棟の共同事業協定書を締結している。開発費は総額280億円にのぼる見込みである。
1棟はバンコク中心部のスクンヴィット地域にあるプロンポン駅至近に31階建て150戸、もう1棟はサトーン地域のチョンノンシ駅至近に36階建て約250戸が建設される。なお建設期間は2019年から2021年を予定している。
日本の少子化により国内の不動産市場の先行き不安から収益の多様化を期待して国外進出する国内大手不動産会社。分譲型のコンドミニアムでは三井不動産は20件、三菱地所は12件のマンション開発を行っている中、野村不動産は現地企業との提携によりサービスアパートメントを運営している。昨年のタイ国内不動産市場は、住宅ローンの締め付けなどの影響から中級クラス住宅販売が低迷したが、富裕層のハイ・エンド・コンドミニアムへ購入意欲は依然として高く、特に都市部での住宅需要が増している。
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