フィリピンの不動産投資で押さえておきたいポイント

東南アジアの中で、外国人が不動産を購入できる国は限られているが、タイ・フィリピンの不動産人気が高まっている。今回は、フィリピンで投資を考える際に注意すべき利回りや為替リスク等のポイントをおさえておこう。

富裕層が購入するフィリピンの高級コンドミニアムの単価は、東京都心のマンションと比較すると4分の1ほどでお手頃だ。外国人がフィリピンで購入できる不動産はコンドミニアムやタウンハウスと呼ばれる低層の集合住宅が一般的だ。コンドミニアムは計画段階での契約が主となる為、完成まであり程度の年数がかかることになる。

フィリピンで購入するならば首都マニラ(タギッグ市・マカティ市・湾岸エリア)やセブがオススメだ。
マカティ市やタギッグ市は、ビジネス街で高級住宅地として駐在員向けのコンドミニアムも多く建設されているのが特徴で治安が比較的良い。さらにカジノリゾートの開発が進む湾岸エリアやセブ島などの観光地もオススメのエリアだ。

フィリピンの不動産利回りの平均賃貸利回りはマニラで年6.1%(2016年)で、人口増加による住宅需要の高さと人口流入による空室率の低さなどが高水準の理由として挙げられる。供給過多で年々利回りは低くなっていくと言われてはいるものの、台湾企業が生産拠点として進出していることからも、利回りは今後も期待できる。

フィリピンの国税は次のとおりだ。

フィリピンの税金 フィリピンの税率
移転税 0.5%(物件価格に対して)
キャピタルゲイン税 5~6%(売価と評価額を比較して高い額に対して)
印紙税 1.5%(売価と評価額を比較し、高い額に対して)
登録税 0.25%(物件価格に対して)
付加価値税(消費税) 約320万ペソ以上の物件に対し課税
所得税 外国人非居住者 25%
外国人居住者(TIN非取得者) 30%
外国人居住者(ビザ取得者) 5%~32%
相続税 5~20%
不動産税 1.7%(評価額に対して)
特別教育基金 1.0%(評価額に対して)
固定資産税 2~2.5%(評価額に対して)

外国人が土地を購入することはできない為、コンドミニアムを購入する場合、1室を区分登記して所有することができます。ただし建物内での外国人保有率の割合が40%を超えないことが条件となる。さらに購入後、賃貸に出す場合は国内源泉所得に対して5〜32%の所得税がかかる。売却時は不動産移転税約0.75%、キャピタルゲイン税6%や印紙税1.5%などがかかる。

参照:JETRO / フィリピン不動産に関わる税金など

フィリピンは2015年に総人口が1億人を突破し、出生率は3.14%と高いく若年層が多い。人口増加が見込める理想的なピラミッド型の分布で、経済成長もアジアでトップクラスである。

人口増加率の高さと堅調な経済成長という点で、今後も不動産投資としては魅力ある市場といえるだろう。
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