クレジットカード世界大手の米ビザが発表した「Visa 2017年消費者支払い動向調査」によると、インドネシアでは10人中8人が現金を持たずに街を歩くようになるようだ。インドネシアはデジタル決済システムが浸透し、キャッシュレス社会が急速に進んでいると、現地紙ジャカルタ・ポストも報じている。
この調査によると、インドネシアの消費者は57％が電子決済を頻繁に使用し、61％がクレジットカードの使用が現金より安全だと感じているという。調査回答者の60％が、現金払いがわずらわしいと考えている。クレジットカードの利用者が多い富裕層のみならず、最近は多額の現金を持ち歩く人が少なくなったようだ。
インドネシアでは、モバイル・ウォレットやQRコードのほか、IoT（モノのインターネット）を活用し、簡単に支払いができる決済機器が増えている。20年にはこれらの機器が208億台に達するとの予測もある。
インドネシア社会ではデジタルに精通した消費者が確実に増加しているようだ。この調査では、インドネシアの全回答者の半数が現金なしの社会を想定しているという。
また、ほとんどのインドネシア人がオンラインでの商品購入の経験がある。消費者は、ショッピングからタクシーの予約、レストランでの食事の支払いまで、スマートフォンで行い、商店やショッピングセンターの店舗には、QRコードの読み取り機や非接触型のクレジットカード支払機を設置する。そんなケースが増えてきた。
観光地でもデジタル決済への対応が急速に進んでいる。バリ島、西ヌサテンガラのロンボク、ジョグジャカルタ、中部ジャワのスラカルタ、スラバヤ、東ジャワのマラン、北スマトラのメダン、西ジャワのバンドンなどインドネシア全国の観光地で、5,000台のデジタル決済対応レジが設置されている。
Visaインドネシアのリコ社長は「インドネシアの消費者はデジタルに精通しているため、いつでも、どこでも、瞬時に安全にショッピングすることができるよう対応したい」と語った。
一方で、QRコード決済でラマダンの時期に大型寄付を行なう富裕層も現れている。こうすることで、余計な人件費も削減できる。
「フィンテックは仲買業者を排除できる」そう発言したのは、インドネシア大統領のジョコ・ウィドド氏だ。インドネシアは、電子決済サービスを中心に新たなステージを迎えようとしている。
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