東南アジアの中で、外国人が不動産を購入できる国は限られているが、タイ・フィリピンの不動産人気が高まっている。今回は、タイで投資を考える際に注意すべき利回りや為替リスク等のポイントをおさえておこう。
タイ・バンコク市内は、今後もBTS(高架鉄道スカイトレイン)の伸長計画やモノレール建設など、不動産価格の上昇につながる大規模開発が控えているため、10年前と比較して戸建て物件で40%、コンドミニアムで75%、土地は74%の上昇を見せている。日本の大手不動産会社もタイ市場に進出しているため高品質な物件が、タイの富裕層や日本人投資家にも好評だ。
タイの不動産利回りの最新データによると、平均利回りは5.13%で100平米以上の広い物件の方が利回りは高くなっている。日本人が多く居住するプロンポンからトンローエリアにおいて、賃料は120%ほど上昇している。タイには固定資産税がないものの、相続税は5%~10%、売却益課税は課税所得に応じて5%~35%となる。不動産所有後5年以内に売却すると不動産価格(公示価格)の3.3%が発生する。
タイでは外国人は土地を購入することはできないが、コンドミニアムであれば購入できる。また特例ではあるが4000万バーツ(約1億4000万円)以上を投資資金として保有していれば、1600平米までの土地を購入することができる。
少子高齢化が進んでいるタイでは、高品質かつ比較的広めの物件を投資として検討する方が望ましいといえるだろう。
ルート・アンド・パートナーズでは地方創生や日本版DMOをはじめ、富裕層マーケティングリサーチや富裕層を顧客とすることを目指した企業に対する多方面の戦略コンサルティングオプションを保有しています。詳しくはルートアンドパートナーズへお問合せください。