アジアの富裕層達は社会的インパクトに投資価値を見出している

企業のリーダーシップ育成を行う社会企業であるDialogue in the Darkが共同設立され、開催された会議では、とりわけ気候変動、教育、富の格差に関連する問題に取り組む40カ国1,000人の代表者が出席した。

アジアの民間投資家、特にファミリーオフィスは、投資と慈善を別のものとしてとらえている。
しかし、ミレニアム世代は積極的にビジネスを通じて社会変化を起こしている。アジアの富の35%が今後5〜7年でミレニアム世代の手に入ると予想されているため、ESGや環境、社会、ガバナンスの問題が投資決定の要因となることが予想される。

アジアの世界の超富裕層のシェアが10年で10%近く伸びている現在、アジア大陸には米国よりも多くの資金があり、4年間で世界最大の富を持つように予想されている。一方、アジアは世界的に最大の賃金格差を抱えているため、気候変動、教育、富の格差に関連する重大な問題に取り組む必要がある。

ファミリーオフィスでは慈善事業やバリュー・ベースの投資が開かれていたので、始めるのに適していると感じたDurrie Hassan氏は「これは私たちがその方向に完全に進むかどうかを判断するパイロットとなった。財団を立ち上げ、純粋に慈善活動を行う、あるいはインパクト投資を探究し、財務を創出する選択となった」

ヒュンダイを経営する韓国の財閥の息子であるチョン・ギョンスン(Chung Kyungsun)は、ソーシャル・アントレプレナーを支える事業を始めた理由を、父親に理解させることは非常に難しかったという。

「私は社会問題のビジネスソリューションを見つけようとしていました。私の父は、私の決定を完全に理解していませんでしたが、とても支持的だった。なぜなら、彼らは社会的起業家ではないから分からないのだ。私の祖父は、誰かが1億ドル以上の資金を持っている場合、公的資産の羊飼いとして行動すべきだと言っていた」

「最初の3年間は、ルートインパクト(Root Impact)に250万ドル(S $ 330万)を提供した。この資金は、カリキュラムを開発し、社会企業にインターンを雇い、共同作業スペースを開発する補助金を与えるために使われた。

参照:straitstimes

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