住宅メーカーのタマホームはミャンマーの最大都市ヤンゴンで分譲マンションに12階建て23戸の分譲マンション開発事業に参入する。
タマホームは少子高齢化による日本市場の縮小に対応し、2030年までに東南アジアを中心とする海外売上高比率を20～30%とする目標を立てている。2014年にはカンボジアに高級サービスアパートメント「TAMASA」を開業しており、富裕層の増加や住宅ローンが整いつつあるなど市場拡大の期待が持てるミャンマーにも参入し、年収1千万クラスの国内の富裕層を取り込んでいく予定だ。
事業参入にあたっては、ミャンマーの会社法の改正が大きな追い風となった。ミャンマーでは1株でも外国資本が入ると「外国企業」とみなしてきたが、17年末に制定された新たな法律で出資が35％以内なら地元企業として扱うこととなった。また、不動産開発では外国企業は土地保有が禁じられ、土地の使用にも許可が必要となるため、地元企業の方が事業が有利に進められてきた。そのような背景から、今回タマホームは35％を出資し、現地のカケハシ・リアル・エステート・グループと合弁会社を設立し“地元企業”として開発を進めていく。
総事業費約3億円の物件は2020年に完成する見込みだ。軌道に乗れば、年に1～2物件のペースで開発していく予定だという。
カンボジア同様、レストランやホテルなどの建設も視野に入れていると思われるため、タマホームの海外展開には今後も注視していきたい。
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