東南アジアの富裕層獲得に向けた大分県の秘策とは

大分県は2月14日に、一般会計で5815億7900万円の2019年度当初予算案を発表した。18年度当初比で5.7%減。4月の知事選を控え人件費、継続事業が中心の骨格予算とした。

今秋にラグビー・ワールドカップ(W杯)が県内で5試合開催されるため、インバウンド(訪日外国人客)対策として2億7700万円余り計上。このうちW杯期間中の夜間の消費活性化策として別府市で観光案内関連費用に1900万円余りかけるほか、東南アジアの富裕層向けの情報発信・誘客対策に7100万円余りを盛り込んだ。

19年度からホテル・旅館など観光産業の振興を担う「観光政策課」と国内外からの誘客策を担当する「観光誘致促進室」を新設する。広瀬勝貞知事は「大分県は観光立県だ。様々な商品をつくり、磨き、地域づくりに役立てたい」と語った。

官が用意した予算を民がどのように使うのか?
まさに、官民一体となって富裕層を誘致することが最も大事なポイントだ。

記事元(日本経済新聞)はこちらから

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