日本の個人金融資産は世界有数といわれています。
日本人の金融資産の多くは元本保証の預貯金に向けられていましたが、長引く低金利で投資への資金移動が進んでいます。
経済のグローバル化に伴って、為替の変動は企業だけでなく家計にも直接に影響が及ぶようになりました。
為替の変動は食料品など、生活必需品の多くを輸入している日本では物価に直結し、例えば一カ月の生活費が20万円から30万円になれば、額面での預貯金は減らなくても実質的な価値は目減りしてしまいます。
そこで、投資をしない=安全なのではなく、逆説的ですが、投資をしないという選択自体が一つの投資行動になってしまいます。
投資には積極的な利益追求だけでなくリスク分散の役割があり、分散投資でその本領を発揮します。
不動産購入は物価上昇に伴って資産の価値も上がるので、インフレに強い資産です。また、ベトナムはアジアの中でも経済成長が著しく、国内からも対中投資からベトナムにシフトが起こっています。
対ベトナムの不動産購入は、通貨の分散と、投資対象の分散の二つの意味を持ちますが、一方で注意点は流動性です。
元来、不動産はすぐに換金しようとすると思うような値段で売れない場合があるなど、換金性が低いのがデメリットですが、ベトナムの不動産相場は日本国内からは予測が難しく、すぐに使う必要がない資金による長期投資が効果的です。