本土の富裕層は思っている以上に豊かだ

北京を訪れたことのある多くの外交官、ビジネスマンやジャーナリストは、中国は市場を開放したり、厳格な国際基準を満たすことができず、依然として発展途上であるという呪文のようなものを聞いたことがあるだろう。

確かに20年前にはそうだったが、今はそうでもない。

中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟したとき、世界第6位の経済大国であり、国有企業の再編成の初期段階ということもあり既に世界的と競争していた。中国は現在、世界第2位の経済と最大の貿易国だ。2017年に世界最大のフォーチュン500社のうち115社が中国にあり、世界最大の競争力のある企業の本拠地といえる。国内のハイテク市場やテクノロジー企業が急速にグローバルリーダーになり、中国は世界的なバリューチェーンを劇的に上げ、G20のどこ国よりも世界的な輸出セクターを拡大している。

2015年以降、世界で最も多くの特許を保有し、2017年現在で、中国は米国に次いで2番目に多くのユニコーン(10億円企業)を98社持っているし、中国の1人当たりの所得は2017年に8,830米ドルに達したが、2001年から8倍に増加した。北京、天津、上海、江蘇などの沿岸部を含む高所得地域には2億人以上の中国人が住んでいて、江蘇だけでも1人当たりの国内総生産(GDP)は約17,000米ドルで、アルゼンチン、チリ、ハンガリーよりも高い。深セン市に至っては、1人当たりのGDPが27,000米ドルを超えている。

近年、中国は世界最大の資本輸出国となっている。
投資の制約とビジネスの容易さにおいて閉鎖的であるものの、GDPの伸び率からも分かる通り、想像していた以上に中国は豊かだった。

参照:The Malaysian Reserve

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