日系企業における、富裕層向けの介護関連企業の中国進出が加速している。最大の理由は中国の巨大な人口と、進行する高齢化である。富裕層向け有料老人ホームを運営するほか、近い将来、介護職不足が必至となることを見越し、人材育成事業を始めるところも目立っている。
これからの日本の高齢者は2040年から減少すると想定されている。その反面中国では36年続いた一人っ子政策の影響で子供が独立後に老夫婦だけになる「空巣（からのす）老人」が約1億2千万人にもなると予想されているのだ。
また、日本と中国の政府間で「サービス産業協力の発展に関する覚書」が結ばれたことが大きな追い風となり、中国で早くから事業展開してきたリエイ（千葉県浦安市）は、中国３地域で富裕層向けの介護付き有料老人ホームを運営する。２月下旬、介護専門学校などを運営する学校法人敬心学園（東京都新宿区）との業務提携を発表した。中国・武漢市で介護人材を養成する教育機関の設立を目指している。
なんといっても中国の課題は、「豊かになる前に老いる」とされる高齢化のスピードだ。日本が平成１２年の介護保険導入から約２０年かけたプロセスを、倍速で歩む。介護保険制度は青島市で試行的に始まり、１５都市で試験運用中である。
